宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
│ ┃ ┃ │ 中国、ロシアや北朝鮮という核保有国 │ ┃ ┃ │ に囲まれている日本は、強固な日米同盟 │ ┃ ┃ │ がありながらも、極めて厳しい安全保障 │ ┃ ┃ │ 環境におかれている。
│ ┃ ┃ │ 中国、ロシアや北朝鮮という核保有国 │ ┃ ┃ │ に囲まれている日本は、強固な日米同盟 │ ┃ ┃ │ がありながらも、極めて厳しい安全保障 │ ┃ ┃ │ 環境におかれている。
この条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして、開発、製造、保有、使用、使用の威嚇など、いかなる場合も禁ずる初めての国際条約であり、2021年12月27日現在、59か国が批准している一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国やアメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯの加盟国や日本などは、条約を批准していない状況です。
その意味では、当時、核保有国でなかった中国の毛沢東がいみじくも言ったように、核兵器は張り子の虎なのであります。 こうした中、日本の立つべき位置はどこにあるのか。それは言うまでもなく、1945年８月６日の広島、そして８月９日の長崎に投下された原子爆弾であります。
新ビジョンの中に掲げる３つの柱の１つは、核兵器のない世界の実現、今後５年間の行動計画では、核兵器禁止条約について、核保有国やその同盟国を巻き込んだ条約の批准国拡大促進を掲げ、保有国などへの公開書簡を出すことや、加盟都市から自国政府への要請活動を展開することなどを明記しています。まさに、市民社会から核兵器廃絶を実現していこうとするものと考えます。 そこで、佐藤市長にお尋ねです。
核保有国間の緊張が高まり、核兵器の近代化が進み、一部の国で保有数が増加するにつれて、核兵器による脅威はさらに深刻になってきています。これは、国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんの言葉です。 現在、１万３，０００発の核兵器が存在する中、国連加盟国１３０の国々が賛同し、今年１月２２日、５０か国が批准をして、核兵器禁止条約が発効いたしました。批准国は今増え続けています。
このことから、多くの核保有国が不参加となっている現状があります。 また、日本政府は、アメリカの核の傘に守られた安全保障の観点や、本条約が核保有国と非保有国を分断しているとの理由から、批准を見送っています。
核兵器禁止条約に対する日本政府の見解としましては、この条約には核保有国が参加しておらず、多くの非核保有国からも支持を得られていない。また、現実の国際社会における厳しい安全保障環境の下で、日本が安全保障に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。
一方、2017年７月に、国連本部において122か国の賛同を得て採択された核兵器禁止条約が、昨年10月に批准国が50か国に達し、本年１月に発効される中、核保有国やその同盟国は、核抑止力の必要性を主張し、本条約に反対しています。日本も同様の立場を取っています。さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。
一方、2017年７月に、国連本部において122か国の賛同を得て採択された核兵器禁止条約が、昨年10月に批准国が50か国に達し、本年１月に発効される中、核保有国やその同盟国は、核抑止力の必要性を主張し、本条約に反対しています。日本も同様の立場を取っています。さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。
今後、条約に参加する国が増えることで、核保有国は政治的にも道義的にも追い詰められることになります。また、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けていれば、国内外に失望と批判を広げることになるでしょう。 禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、既に全国で500に迫ろうとしています。世論調査では、国民の７割が、日本も禁止条約に参加すべきと答えています。
今後、条約に参加する国が増えることで、核保有国は政治的にも道義的にも追い詰められることになります。また、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けていれば、国内外に失望と批判を広げることになるでしょう。 禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、既に全国で500に迫ろうとしています。世論調査では、国民の７割が、日本も禁止条約に参加すべきと答えています。
核兵器廃絶に重要な位置を占めているのが核保有国です。その中でも、今年、大統領選挙が行われるアメリカでも大きな変化が生まれています。 アメリカの世論調査では、「どんな国であっても核兵器保有は許されない」と回答した人が６６％に達したそうです。これは、共和党支持者の中でも５４％となり、民主党支持者にあっては７８％に及んでいます。
現在、核保有国によって、１万４，５００発もの核兵器が製造されています。さらに、より使いやすい新たな核兵器の開発も進められています。このような危険に世界の多くの国と人々は非核平和の方向に大きくかじを切ったのです。その一つが、国連の１２２カ国の賛成で採択をされた核兵器禁止条約です。 そして、もう一つは、北朝鮮の核兵器をめぐる情勢が紛争の平和的解決、朝鮮半島の非核化と平和の方向へ大きく転換したことです。
そうした中、本市を初め全国の市区町村の99.5％に当たる1,732自治体が加盟する平和首長会議は、安倍首相に対して核廃絶へ向け、核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を要請しておりましたが、昨年11月には核兵器禁止条約が全ての国により締結されることを多くの被爆者が望んでいるとの認識を共有し、核兵器禁止条約を締結するとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮に力を尽くすよう核廃絶に向けた要請を行ったところであります
そうした中、本市を初め全国の市区町村の99.5％に当たる1,732自治体が加盟する平和首長会議は、安倍首相に対して核廃絶へ向け、核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を要請しておりましたが、昨年11月には核兵器禁止条約が全ての国により締結されることを多くの被爆者が望んでいるとの認識を共有し、核兵器禁止条約を締結するとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮に力を尽くすよう核廃絶に向けた要請を行ったところであります
確かに、ＮＰＴ条約は、核保有国五カ国を含む四十四カ国の批准で発効することになっており、核保有国の同意がなければ発効しませんが、この条約では核保有国に関係なく五十カ国の批准で発効することになっています。保有国が参加しなくても、核兵器禁止が法的に効力を発揮します。
核保有国や同盟国は核抑止論という考え方を主張して、核兵器で威嚇し、他国を核でおどして安全保障を図ろうとしていますが、条約はこれを否定したものとして大きな意義があります。 日本からは被爆者の皆さん、日本被団協や日本原水協などの市民社会の皆さんが参加して、会議の成功のために奮闘しました。一方、日本政府は会議をボイコットしました。
日本政府としては、当条約には核保有国が参加しておらず、核保有国と非核保有国の対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き核不拡散条約を基礎として、核兵器のない世界の実現に努力するとの見解を示しています。
日本政府としては、当条約には核保有国が参加しておらず、核保有国と非核保有国の対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き核不拡散条約を基礎として、核兵器のない世界の実現に努力するとの見解を示しています。
核兵器禁止条約につきましては、昨年の７月７日に国連本部において122カ国の賛同を得て採択されましたが、日本政府としては、当条約には核保有国が参加しておらず、核保有国と非核保有国の対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き核不拡散条約を基礎として、核兵器のない世界の実現に努力するとの見解を示しております。